民法の基本知識

【連帯保証４】

連帯保証も保証の一種ですので、保証契約における付従性は失いません。
そのため、主債務者と債権者との法律行為の無効・取消によって、主債務の効力が生じない場合には、連帯保証も成立しません。

（メルマガ 民法の基本知識 より）

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【事前求償権４】

主債務者が破産宣告を受けたが債権者がその破産財団の配当に加入しない場合には、委託を受けた保証人は主債務者に対して事前求償権を行使することができます（４６０条１号）。

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【事前求償権３】

委託を受けた保証人が過失なくして債権者に弁済すべき裁判の言渡しを受けた場合には、主債務者に対して事前求償権を行使することができます（４５９条１項前段）。

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【委託を受けない保証人の求償権２】

委託を受けない保証人が保証したことが、主債務者の意思に反しない場合には、免責のための出捐行為をした当時、主債務者が利益を受けた限度で求償することができます。
つまり、弁済をした額は求償できますが、利息や損害賠償は請求できないのです。

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【委託を受けない保証人の求償権１】


委託を受けない保証の法的性質は、事務管理なので、その求償権も事務管理の費用償還請求の性質を有すると解されています。
そのため、委託を受けない保証人の求償権の範囲は、事務管理者の費用償還請求権の範囲（６５０条）とほぼ重なります。

（メルマガ 民法の基本知識 より）

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【保証人の求償権６】

保証人が主債務者の委託を受けた者である場合には、主債務者は弁済等をした後の通知を保証人に対してしなければなりません。
これを怠り保証人が善意で二重に弁済等をした場合は、保証人は自己のした免責行為を有効とみなし、主債務者に対して求償することができます（４６３条２項、４４３条２項）。

（メルマガ 民法の基本知識 より）

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【保証人の求償権５】

保証人が弁済等をした後に主債務者への事後の通知を怠った場合において、主債務者が善意で債権者に弁済等をしたときは、主債務者は自己の免責行為を有効とみなすことができます（４６３条１項、４４３条２項）。

（メルマガ 民法の基本知識 より）

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【保証人の求償権３】


保証人は、主債務者に対して弁済の事前・事後にこれを通知する義務を負います。
この通知を怠ると、求償権に制限を受けることになります（４６３条１項、４４３条１項）。

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【主債務者について生じた事由の効力３】

主債務に対する時効の中断は、中断事由のいかんを問わず、保証人に対しても効力が生じます（４５７条１項）。
時効中断の相対効を定めた１４８条の例外といえる規定です。

（メルマガ 民法の基本知識 より）

【主債務者について生じた事由の効力２】

債権譲渡の通知（４６７条）は、主債務者への通知のみで足り、絶対効により保証人に対しても、その旨を対抗することができます。
逆に、保証人へ債権譲渡の通知をしても、何らの意味もありません。

（メルマガ 民法の基本知識 より）

【主債務者の抗弁権の援用２】

主債務を生じさせる契約が無効または取消されたために、主債務が存在しない場合には、保証人は、その旨を立証して保証債務の不存在を主張することができます。

（メルマガ　民法の基本知識より）

【主債務者の抗弁権の援用１】

【主債務者の抗弁権の援用１】

保証人は、主債務者の有する抗弁権を援用することができます。
これは保証債務の付従性から認められるものです。
同時履行の抗弁権などが典型例です。

（メルマガ 民法の基本知識より）

【検索の抗弁権４】

検索の抗弁権は、催告の抗弁権と同様に、連帯保証人には認められません（４５４条）。
（民法の基本知識より）