2007年12月8日土曜日

守屋前次官の留学費を山田洋行が立て替えか

  守屋前次官の次女留学費を、実は山田洋行が出していた疑いが濃厚となった。

 朝日新聞によると、「収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕された前防衛事務次官の守屋武昌容疑者(63)が次女の米国留学費について、逮捕前の朝日新聞記者の取材に「大学の奨学金から出ている」と説明したのに反して、奨学金が給付された形跡はないことが大学側の話などでわかった。守屋前次官側は昨年、軍需専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者(69)=贈賄容疑で再逮捕=から留学費として現金百数十万円を受け取ったとされ、特捜部が捜査を続けている。前次官が、わいろの疑いがある現金を留学費に使ったことを隠すため、虚偽の説明をした可能性が強まっている。

 宮崎元専務の指示でこの現金を送金した山田洋行の米国子会社元社長の秋山収被告(70)=業務上横領罪などで起訴=も逮捕前、守屋前次官と同趣旨の説明をした。前次官と元専務側が口裏合わせをした可能性もある。

 守屋前次官の次女が入学を希望したのは米国にある工科大の大学院。93年に山田洋行のオーナーが100万ドルを寄付したのを契機に日本人留学生向けの奨学金制度ができた。関係者によると、次女の希望を知った宮崎元専務は約2年前、この大学院を紹介。しかし、入学はできず、近くの語学学校で英語を勉強することになった。授業料は年約110万円という。

 守屋前次官は9月、「(生活費などは)ずっと私が送っている。(次女が志望する)大学には奨学金制度がある。大学に入る前の語学学校の授業料は、その大学が出してくれている」などと説明。秋山元社長も同月、語学学校の学費について「(工科大が)払っていたはず。スカラシップ(奨学金)があるから」などと話していた。

 しかし、朝日新聞が現地で入手したこれまでの奨学金の受給者12人のリストに、次女の名前はなかった。工科大に取材したところ、奨学金を受け取るためには大学院に入学することが必要で、「未入学者は給付の対象外」と回答した。語学学校の担当者も「非営利の財団方式で運営され、奨学金制度は一切ない」と答えた。

 このため、守屋前次官に10月、奨学金制度がないことを問い直したところ、「そんなことはないよ。もし間違いだったら、ちゃんと払いますよ」と話した。前次官は参院の証人喚問でも「すべて自分の娘のことだから、私のお金でやっている」と述べている。

 宮崎元専務は04年と06年に、秋山元社長が管理していた米国内の裏金口座から、守屋前次官の次女と妻の幸子容疑者(56)=収賄容疑で逮捕=名義の口座に計三百数十万円相当の米ドルを振り込んだ。この現金は前次官らが受け取ったわいろの疑いが持たれている。前次官夫妻はゴルフ接待疑惑が浮上した後の今年10月ごろ、元専務と相談し、この現金を返却したことがわかっている。」という。

 とても防衛省の事務方のトップに君臨した人と思えないほど、モラルのない人だ。命がけでイラクに国際貢献に従事した自衛隊員の気持ちがこんな野郎にわかるはずはない。防衛省の恥だ。まじめに国民のために汗水流して働いている公務員の信用を大きく失墜させたのだから、重罪である。

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